今朝の日経新聞に「人口、最大30万人減」という見出しで日本の人口推移について載っていました。
出生数は年間100万人を割り98万1202人と過去最少、死亡者数は年間130万人を超えて過去最高、出生数より死亡数が多い自然減は10連続ということですので、日本全体では年間30万人人口が減っています。秋田市の人口が約31万人ですので、1年間に秋田市人口分が減っているということです。この流れはもっと大きくなっていくと思われます。
その記事の最後の部分に
「人口減少率が2番目に高い青森県の中でも、おいらせ町は3年間で127人増えた。総務省の調べによると、若い世代の移住を促す住居新築費用の支援などの施策が効いた。
とありました。
早速調べてみたら、
もちろん対象資格がありますが、
新築住宅の場合 土地建物の取得費の10％（上限150万円）
中古住宅の場合 土地建物の取得費の10％（上限100万円）
戸建賃貸の場合 12ヵ月経過後12万円 24ヵ月経過後12万円 36ヵ月経過後12万円
というような手厚い助成金がありました。この他にも子育て世代向けの助成金もあり町あげて若い人たちを呼び込もうという気持ちが伝わってきます。
秋田県内の市町村はどうかと調べてみたら結構ありました。
秋田市では空き家バンクに登録されている住宅を購入または賃貸し、市外から移住定住するために改修工事をする方に補助金（購入の場合改修費の1/2上限100万円・賃貸の場合改修工事の1/2上限30万円）を出しています。
大館市では移住して起業する方に上限100万円を補助しています。※各種条件あり
この他にもたくさんありました。
このように、移住を考えている人にとっては良い制度がありますので、秋田県の地町村でももっと助成金や補助金のアピールをしてどんどん呼び込むよう頑張って欲しいですね。もちろん我々民間企業も公の制度を含めたライフプランの提案をしていきたいと思います。